寒さが一段と厳しくなり、身が引き締まる季節となりました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。年始から業務が本格化するこの時期、調達・購買業務においても新たな課題に直面している企業も多いのではないでしょうか。
今、調達リスクをどう最小化するかが企業の競争力を左右しています。
不安定な国際情勢やサプライチェーンの分断、自然災害やインフレリスク。こうした不確実性の高い環境において、サプライヤーの評価と調達先の選定は「感覚」ではなく「データ」と「戦略」で行う時代になっています。
ところが、実際には多くの企業が「属人的な調達」や「過去の実績に頼ったサプライヤー選び」に依存しており、調達リスクを未然に防げていないケースが目立ちます。
企業が調達リスクにさらされる原因は、主に以下の3つです。
1. サプライヤー評価の基準が曖昧
・品質や納期、価格だけでなく、ガバナンスや財務健全性、BCP（事業継続計画）への対応力まで含めた評価基準が整っていない。
2. 情報の一元化・可視化がされていない
・「どの部署が、どのサプライヤーと取引しているのか分からない」という声は未だ多く、情報連携の不足が調達リスクの温床となっています。
3. 購買業務の属人化・システム未導入
・弊社調査では、回答企業の45.8％が未だに購買管理システムを導入しておらず、そのうちの半数近くが「業務プロセスに合わない」「費用対効果が不明」といった理由で導入を見送っています。
具体事例
▼ サプライヤー評価・選定の失敗による損失事例
ある製造会社では、過去10年間問題のなかった部品供給先が、突然の経営破綻。部品調達が1ヶ月滞り、売上にして約3億円の損失が発生しました。原因は、定期的な信用調査を怠っていたこと。そして、業者の切り替えシナリオ（代替サプライヤー）が準備されていなかったことでした。
▼ 実態調査から読み取れる企業の課題
• サプライヤー情報の一元管理ができていなかった。
• （Excelなど）による手作業依存が大半であった
• 取引承認プロセスの属人化 （※当社調べ：7月）
ポイント
上記のようなリスクを回避し、調達の透明性と安全性を高めるために、以下のような施策が有効です。
調達リスクを下げるための“3つの評価・選定ポイント”
1. 評価基準を多角化する（品質・納期・価格＋非財務評価）
・例えば、サプライヤーのESG対応やBCP策定の有無、過去の納入トラブル件数なども指標に含めましょう。
2. 評価データを蓄積・可視化する仕組みを整備
・購買管理システムやSRM（サプライヤー・リレーションシップ・マネジメント）ツールを導入することで、部門間での情報共有をスムーズにし、担当者の交代にも耐える仕組みができます。
3. 定期的な見直しとサプライヤー入れ替え基準の明確化
・長期契約先であっても「定期レビュー」を実施し、必要に応じて複数業者への分散調達に切り替えることでBCPを強化できます。
まとめ
業務効率化・コスト削減だけではない、“サプライヤー評価と選定”が企業全体のリスクマネジメントに直結する時代です。
属人化や紙ベースでの管理を続けている企業は、一歩踏み出すことが将来的な損失回避への第一歩になります。
まずは「情報の可視化」から始めてみませんか？
